カナダ政府による新たな科学技術イノベーション助成機関設立。参考にした他国の機関やR&D投資改善のための過去の取り組み(記事紹介)

2022年05月23日

北米・中南米

Natureは、4月27日、"Canada announces new innovation agency -- and it's not modelled on DARPA"と題する記事を公開した。

本記事は、カナダ政府が今後5年間10億カナダドルを投資し新たな科学技術イノベーション助成機関設立を発表したことを紹介。

主要国が米国のDARPA(Defense Advanced Research Projects Agency、国防高等研究計画局)をモデルにするなか、カナダは、10週間以内で助成審査が完了する機動的かつ独立的なイスラエルの助成機関IIA(Israel Innovation Authority、イスラエル・イノベーション庁)や、不十分なR&D投資および近隣諸国への天然資源輸出依存からの脱却に貢献したフィンランドのTEKES(Finnish Funding Agency for Technology and Innovation、フィンランド技術庁)をモデルにしているなどと分析している。

そのほかに、イスラエルやフィンランドのモデルがカナダで機能するかについて懐疑的な研究者・関係者のコメント、カナダのR&D投資の対GDP比率が0.8%であり、G7平均(1.6%)を大きく下回っていること、その改善に数十年にわたる試行錯誤があったことなども示している。

[ニュースソース]

Canada announces new innovation agency -- and it's not modelled on DARPA -- Nature 2022/04/27 (accessed 2022-05-17)