NISTEP（National Institute of Science and Technology Policy、科学技術・学術政策研究所）は、7月19日、「日本の産業におけるイノベーションの専有可能性と技術機会の変容;1994-2020」（DISCUSSION PAPER No.210）を公表した。
これは、企業におけるイノベーションの主要な決定要因である、利益の専有可能性※１と技術機会※２の獲得の実態を明らかにしたもの。研究開発を行っている資本金10 億円以上の製造業に属する日本の民間企業を対象に、1994年と2020年の調査結果を比較・分析した。
その結果として、企業が実施したイノベーションから利益を確保するための各種方法の有効性が減退し、利益の専有可能性が顕著に低下したこと、自社のイノベーションを競合他社が模倣するまでの時間（模倣ラグ）がかなり長期化したこと、技術機会を提供する情報源として大学や公的研究機関の重要性が増大する一方、情報源としての競合他社の重要性が低下したことなどが示されたという。
※１ 企業が実現したイノベーションから、自ら利益を確保できる程度。
※２ 企業の研究開発活動がイノベーションに結びつく機会。
［ニュースソース］
日本の産業におけるイノベーションの専有可能性と技術機会の変容;1994-2020 [DISCUSSION PAPER No.210]の公表について － NISTEP 2022/07/19 (accessed 2022-07-21)