NISTEP、「オープン・イノベーション活動が企業収益に及ぼす影響に関する実証研究」を公表

2022年09月28日

日本

NISTEP（National Institute of Science and Technology Policy、科学技術・学術政策研究所）は、9月13日、「オープン・イノベーション活動が企業収益に及ぼす影響に関する実証研究」（DISCUSSION PAPER No. 213）を公表した。

本調査は、同研究所の「民間企業の研究活動に関する調査」のデータ（2008～2018年）を利用し、オープン・イノベーションにおけるインバウンド型（外部から知識・アイデアを取り込む）とアウトバウンド型（知識・アイデアを外部に提供する）の活動が、企業の収益に与える影響を分析したもの。

その結果として、インバウンド型が企業収益に対するプラスの影響をもたらした一方、アウトバウンド型には有意な影響が見られなかったことを示している。

また、本結果から、オープン・イノベーション活動を通じた生産性向上の課題として、大学や公的研究機関などの研究開発成果情報および企業が死蔵している技術情報などの公開促進、インバウンド側企業とアウトバウンド側企業のマッチング機会促進、オープン・イノベーションを行う企業への税制優遇措置などの政策課題が示唆されたという。

オープン・イノベーション活動が企業収益に及ぼす影響に関する実証研究（html）

※以上、NISTEP (accessed 2022-09-14)

［ニュースソース］

オープン・イノベーション活動が企業収益に及ぼす影響に関する実証研究[DISCUSSION PAPER No.213]の公表について－ NISTEP 2022/09/13 (accessed 2022-09-14)