NISTEP（National Institute of Science and Technology Policy、科学技術・学術政策研究所）は、12月5日、「地域科学技術指標2020」（調査資料-321）を公表した
本調査は、地域における科学技術の資源（Input）と活動（Output）の現状把握を目的に、「企業」「非営利団体・公的機関」「大学」「自治体（科学技術関連予算）」「科学研究費助成事業（科研費）」「産学連携」「特許」「論文」の8項目に着目し分析したもの。
結果として、大都市圏における科学技術関連の数値が高かったこと、地域間格差が拡大しているとは断言できないものの、企業や大学などが集積する3大都市圏における研究開発費や人材の資源配分の集中・固定が確認されたことなどを示している。
なお、本調査は、「地域科学技術指標 2019」に引き続き、「地域科学技術指標 2016」の枠組みを用いたという。
［ニュースソース］
地域科学技術指標2020[調査資料 No.321]の公表について － NISTEP 2022/12/05 (accessed 2022-12-09)
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