JANUL（Japan Association of National University Libraries、国立大学図書館協会）は、6月29日、『「研究データのポリシー策定および管理等への図書館の関与について」の追跡調査まとめ』を公表した。
本調査は、同会会員館の研究データ管理ポリシー策定を支援するための予備調査で、2022年9月に発表した同様の調査に続くものとなっている。同会会員館を対象に、5月29日から6月16日にWebフォームを用いて実施した。回答機関は85機関、回答率は92%であった。
調査結果として、研究データポリシーを策定済みの機関は22機関（24％）、策定中の機関は21機関（23％）で、前回調査の結果（それぞれ10機関、14機関）より増加している。また、８学部以上の大学の60％がポリシーを策定済みで、大規模な大学ほど策定が進んでいる傾向が示された。
また、研究データ管理において図書館が果たすべき役割について、「機関リポジトリ（公開基盤）での公開支援」は、ポリシー策定段階によらず想定されていることを示している。「GakuNin RDMを含めた研究データ管理基盤の構築と支援」「研究データの利活用支援 ・メタデータ付与に関するサポート」は、ポリシー策定未着手以外の段階で想定されている一方、策定済み機関でも図書館としての取り組みを行っていない機関もあったという。
アンケート 「研究データのポリシー策定および管理等への図書館の関与について」の追跡調査まとめ（pdf：全12ページ）
［ニュースソース］
『「研究データのポリシー策定および管理等への図書館の関与について」の追跡調査まとめ』（資料委員会オープンサイエンス小委員会）を公表しました － JANUL 2023/06/30 (accessed 2023-07-05)