NISTEP（National Institute of Science and Technology Policy、科学技術・学術政策研究所）は、10月4日、「博士（後期）課程1年次における進路意識と経済的支援状況に関する調査－令和4年度 （2022年12月～2023年1月）実施調査」（DISCUSSION PAPER No.226）を公表した。
これは、2022年4月以降に日本国内の大学における博士（後期）課程に進学した全員（1万7,218名）を対象に、2022年12月～2023年1月に行った、博士（後期）課程1年次における進路意識と経済的支援状況に関するWeb調査。有効回答者数は6,153（有効回答率35.7％）で、同調査の結果は4月に速報版として公開されている。
本研究は、回答データを「非社留（社会人学生でも留学生でもない学生）」「社学生（社会人留学生を除く社会人学生）」「留学生（社会人留学生を含む留学生）」に分類し集計・分析したもの。
その結果として、博士課程修了後に希望する就職先・専門職として、人文・社会・教育分野では全区分において「大学･教育機関」が、工学分野の非社留・社学生では「民間企業」が最も多く、留学生ではおしなべて教育研究職を志向する割合が高かった。
経済的な状況に関しては、「TA（ティーチングアシスタント）の収入」「RA（リサーチアシスタント）の収入」「アルバイト・副業による収入」「日本学生支援機構による貸与奨学金」「授業料減免額」「その他の経済的支援の受給額」を調査。在職している社会人学生については、雇用先から得られる月額平均の収入額を区間形式で尋ねた。
その結果、非社留は「TA」「RA」「アルバイト･副業」によって年間62万円の収入を得る一方で、106万円の給付型支援および42万円の貸与型支援の受給が期待値相当額であった。社学生は経済的支援が少ない一方、約9割が在職しており雇用先から約 350 万円の収入を得ることが期待値相当額となっている。一方、留学生は「減免を除く実質授業料」が35万円と3区分で最も小さく、「給付型の経済的支援」は年額97万円で非社留の年額106万円に近い水準となっていることなどが示されている。
博士（後期）課程1 年次における 進路意識と経済的支援状況に関する調査－令和4 年度 （2022 年12 月～2023 年1 月）実施調査－（html)
※以上、NISTEP (accessed 2023-10-11)
［ニュースソース］
博士（後期）課程1年次における進路意識と経済的支援状況に関する調査－令和4年度 （2022年12月～2023年1月）実施調査－ [DISCUSSION PAPER No.226]を公表しました － NISTEP 2023/10/04/ (accessed 2023-10-11)
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