Springer Nature社は、11月14日、Digital Science社・Figshareとともに作成したオープンデータに関する調査報告書"The State of Open Data 2023"を公開した。
本報告書は、オープンデータ共有に関連する課題や影響などについて調査し、まとめたもの。第8回となる今回の調査では、6,000人以上の研究者から回答を得た。
主な結果として、回答者の60％がデータを共有してもほとんど評価されないと考えていること、研究データの公開を各国が義務づけることに64％が賛成し、インドとドイツは支持がほかの国よりも高く（71％）、国ごとに差異を考慮したアプローチを取る必要があること、回答者の約半数がデータの収集、処理、メタデータ作成に使用できる生成AI（Artificial intelligence、人工知能）ツールを認識しているが、大半はまだ使用していないことなどを示している。
日本の結果として、75％が自分の研究論文を引用することでデータ公開の可能性が高まると回答したこと、51％がDMP（Data Management Plan、データ管理計画）の概念を知らないと回答したこと、42%が研究データ公開を国家的に義務づけるというコンセプトを「強く支持する」「ある程度支持する」と回答したことなどを示している。
［ニュースソース］
The State of Open Data report 2023: Support for researchers still lacking － Springer Nature 2023/11/14 (accessed 2023-11-22)
The State of Open Data 2023報告書：研究者への支援はいまだ不十分 － Springer Nature 2023/11/14 (accessed 2023-11-22)
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