内閣府 統合イノベーション戦略推進会議は、2月16日、「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」を公表した。
本方針は、同日に開催された「第18回統合イノベーション戦略推進会議」において、本会議のすべての構成員によって了承されたもの。
同方針では、公的資金のうち2025年度から新たに公募を行う即時OA（オープンアクセス）の対象となる競争的研究費を受給する者（法人を含む）に対し、該当する競争的研究費による学術論文および根拠データの学術雑誌への掲載後、即時に機関リポジトリなどの情報基盤への掲載を義務づけている。
また同方針では、即時OAの対象となる競争的研究費制度や、即時OAの対象（査読付き学術論文および根拠データ）、機関リポジトリなどの情報基盤に関する説明などが示されている。
そのほか、誰もが自由に学術論文および根拠データを利活用できる権利を確保するため、グローバルな学術出版社などに対する大学を主体とする集団交渉の体制構築を支援すること、研究成果を誰もが自由に利活用可能とするための発信手段として、研究データ基盤システム（NII Research Data Cloud）や、そのほかのプラットフォームの整備・充実に対して支援を行うことなどを示している。
［ニュースソース］
第１８回統合イノベーション戦略推進会議 議事要旨 － 統合イノベーション戦略推進会議 2024/02/16 (accessed 2024-02-19)
学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針 － 統合イノベーション戦略推進会議 2024/02/16 (accessed 2024-02-19)
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