IPA、「AI利用時の脅威、リスク調査報告書」を公開

2024年07月10日

日本

IPA（Information-technology Promotion Agency、情報処理推進機構）は、7月4日、「AI利用時の脅威、リスク調査報告書」を公開した。

これは、AI（Artificial Intelligence、人工知能）の業務利用におけるセキュリティ上の脅威・リスクの認識や対応状況の実態把握を目的とした調査報告書。企業・組織の実務担当者4,941名を対象としたWebアンケートの調査結果をまとめている。

調査結果として、業務でAIを利用/許可している企業は16.2%、予定ありを合わせても22.5%であったこと、AIのセキュリティに関して6割が脅威を感じ、7割がセキュリティ対策は重要と回答したことを示している。

また、生成AI利用時のセキュリティに関連した規則が策定されている企業は20％未満であったこと、生成AIによるコンテンツ利用・評価・普及について「非常に大きな課題である」または「やや課題だと思う」との回答が63.8％であったことなどを示している。

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