特許庁は、2月1日の閣議決定を受け、「特許法等の一部を改正する法律案」について公表した。
特許法等の一部を改正する法律案の概要によると、以下の項目について措置が講じられている。
（１）通常実施権等登録制度の見直し（特許法・実用新案法）
（２）不服審判請求期間の見直し（特許法・意匠法・商標法）
（３）優先権書類の電子的交換の対象国の拡大（特許法・実用新案法）
（４）特許・商標関係料金の引き下げ（特許法・商標法）
（５）料金納付の口座振替制度の導入（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律）
[ニュースソース]
特許法等の一部を改正する法律案について−閣議決定のお知らせ−