NISTEP、知財施策等が大学関連特許へ与えた影響を発表

2008年06月20日

日本

科学技術政策研究所(NISTEP)は、このたび、3つの国立大学法人（筑波大、広島大、東北大）をモデル大学とし、TLO法やバイドール法などの知財関連施策や2004年の国立大学法人化が大学関連特許に与えた影響を調査し、その結果を公表した。

TLO法やバイドール法などの知財関連施策が始まった1998年頃から、初めて特許に関わるようになった大学研究者が増加しており、施策や関係者の努力に効果があったこと、また、国立大学法人化を境に大学帰属特許が急増し、特許の帰属先の中心が企業や個人から大学やTLOに移っていることなどが推測できる。