米国特許商標庁(USTPO)は、7月16日、Peer-to-patentの対象範囲を拡大し、試行期間を延長すると発表した。
このプロジェクトは、USTPOとボランティアの科学技術者コミュニティを繋ぐことにより特許審査の質とスピードの向上を図るもので、ニューヨーク・ロー・スクールが支援しており、昨年6月からの一年間の試行の結果、良好な結果が得られている。
このたび、試行期間を2009年6月15日まで延長すると共に、コンピュータ関連のみであった審査対象範囲を拡大し、自動ビジネスデータ処理技術も含めることとしたもの。
[ニュースソース]
Peer-to-Patent Project Extended and Expanded – Information Today, 2008/7/21
[関連サイト]
米国：Peer-to-Patent、試行結果を公表