経済産業省は、7月28日、「技術情報等の適正な管理の在り方に関する研究会」の検討結果を公表した。
この報告書では、近年、企業・大学・政府からの重要な技術情報の流出が、産業競争力及び安全保障上の観点から大きな問題となっている中で、技術情報の情報管理のあるべき姿について目指すべき方向性が示されている。
具体的な対応の例として、競争力の視点からは、日本版バイドール制度に国内優先実施を規定すること等により、国費研究成果の海外流出を防止し、我が国が適切に研究成果を享受できるような方策を、安全保障の視点からは、秘密保護法制の一環として秘密特許制度の導入を検討すべきとの提言が記載されている。この他、企業における情報管理については、先使用権を活用するなどして有用な技術情報等の流出に対処するべきだとしている。
[ニュースソース]
技術情報等の適正な管理の在り方に関する研究会報告書の公表について - 経済産業省 報道発表, 2008/07/28
[関連サイト]
読売新聞 >ジョブサーチ>ニュース > 「経済スパイ」防止に新法 - 2008年7月25日