米国のプライバシー保護団体、シンクタンク、テクノロジー企業や学術団体が、電気通信プライバシー法（Electronic Communications Privacy Act：ECPA）の見直しを求める団体Digital Due Process（DDP）を発足させたと3月30日に発表した。
1986年に制定されたECPAは、司法当局が捜査のためにオンライン上の個人情報を入手するための形式を定めた法律だが、電子メール・モバイル位置情報・クラウドコンピューティングやSNSなどの通信技術の進展により現状にそぐわない点があるとして、改正を求めていく。
参加団体は、AOL、Google、Interl、Microsoft等の企業のほか、全米図書館協会（ALA）、研究図書館協会（ARL）を含めた22団体。
[ニュースソース]
JOINT RELEASE:Advocacy Groups, Companies Call for an Update of the Privacy Framework for Law Enforcement Access to Digital Information - DDP, 2010/03/30