経済産業省は3月30日、日本経済団体連合会に対し、大震災関連情報の利用促進を図るため、情報提供に際してはPDFなど自動処理のしにくいデータ形式のみによらず、自動処理に適したhtmlやcsv等のデータ形式の併用や、別途オープンな情報提供APIの整備などを配慮するよう要請した。
地方自治情報センターも3月18日、全国地方公共団体に対し、同様のメッセージを発信している。
[ニュースソース]
・東北地方太平洋沖地震等に係る情報提供のデータ形式について – 経済産業省, 2011/3/31
・国民へ発信する重要情報のファイル形式について – （財）地方自治情報センター, 2011/3/18