総務省は4月6日、通信関係の4団体に対し、「東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する要請」（PDF 3ページ）を送付し、このたびの大震災に係るネット上の流言飛語について、表現の自由に配慮しつつ、適切に対応するよう要請した。
これを受け、日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）は同日、「東日本大震災に関連し、インターネット利用者の皆様へのお願い」をウェブサイトに掲載した。
[ニュースソース]
東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請 – 総務省, 2011/4/6