特許庁、「職務発明制度に関する調査研究委員会」の概要と開催日程を公表

2013年07月23日

日本

特許庁は7月19日、「職務発明制度に関する調査研究委員会」（委員長:政策研究大学院大学教授後藤晃氏）の第1回委員会（7月4日開催）の概要や、第5回まで開催予定日などを公表した。

第1回委員会では、｢産業競争力を強化するために、対価の支払いが法的に強制されることなく、職務発明にかかる特許を受ける権利を原始的に法人に帰属する制度にするなど、職務発明制度の抜本的な改正が必要｣｢職務発明にかかる特許を受ける権利は法人に帰属するべきというところから議論をスタートするのではなく、現行特許法第35条のどこに問題があるのか、どのように改善すべきかについて議論すべきではないか｣などの意見が交換された。