日経BP知財Awarenessの8月9日付標記記事を紹介する（8月7日付小欄記事の続編）。
研究者が職務発明を巡って出身・所属企業を提訴し、高額な対価を獲得する事例が続く中、企業は特許法第35条改正の必要性を訴え、職務発明は誰のものかといった問題を提起しており、特許庁は「職務発明制度に関する調査研究委員会」を立ち上げ、同法同条の改正を視野に議論を進めている。
この記事は、同委員会の委員を務める澤井氏始め、次の3名が職務発明制度の現状や特許法第35条の問題点に関して議論した内容を紹介するもの。
・日本経済団体連合会 知的財産委員会 企画部会部会長代行（三好内外国特許事務所副所長）澤井敬史氏
・日本製薬工業会 知的財産委員会委員長（武田薬品工業知的財産部長）奥村洋一氏
・日本知的財産協会 職務発明タスクフォースリーダー（新日鐵住金知的財産部企画室主幹）清水尚人氏