e-InfraNetが " 'Open' as the default modus operandi for research and higher education"（参考訳：研究と高等教育のデフォルトとしての「オープン」）と題する政策提言書を発表した。
要約はこちら（PDF12ページ）、全文はこちら（PDF82ページ）。
多種多様な「オープン」の背景や原動力、実績、効果の概要を示し、欧州における研究と高等教育の「オープン」化促進を欧州委員会（EC）へ提言する文書で、12か国（アイルランド、英国、オランダ、ポルトガル、ラトビア、スペイン、フィンランド、ハンガリー、トルコ、イスラエル、ギリシア、ベルギー）の12組織から成るコンソーシアムが、第7次研究フレームワーク計画（FP7）の助成を受け、e-InfraNetプロジェクトとして2011年11月に開始した調査検討の結果をとりまとめたもの（本文は2013年初作成）。
提言（要旨）
1．欧州各国の政府や研究助成機関、研究機関、大学は、公的助成による研究活動において「オープン」をdefault （規定、標準、デフォルト）とせよ。
2．オープン化開発メソドロジー（Open Development Methodology: ODM）原則を採用せよ。
3．オープン化への研究者の関与、協力を促せ。
4．オープン化に携わる研究者や職員に適切なトレーニングを実施せよ。
5．オープンe-基盤の重要な要素として、システム、サービスの相互運用を継続支援せよ。
6．ECは、オープン分野の研究開発への投資を継続せよ。
[ニュースソース]
e-InfraNet:'Open'as the Default Modus Operandi for Research and Higher Education – DigitalKoans 2013/8/21