ニュージーランド議会が、ソフトウェアを対象とする特許権の付与を廃止する法案を可決したことが、8月29日明らかとなった。ただし、特許権の対象となる発明に付随する手段としてコンピュータープログラムが使用されている場合、そのプログラムについては特許権の対象となり得る。
今回のニュージーランドの法案可決は異例ともいえ、他国が同様にソフトウェア特許の廃止を支持するかどうか分からないが、米国においては、こうしたソフトウェア特許を多く保有する大企業等の影響もあり、実現することは難しいともいえる。しかし、パテントトロールに対する批判は年々高まっており、その対策が求められている。
[ニュースソース]
ニュージーランド議会、ソフトウェア特許廃止の法案を可決 ‐ 知財情報局 2013/9/1