月刊経団連2013年12月号の特集記事「情報通信技術の利活用による経済再生を目指して」（全文はこちら）を紹介する。
（リードの転載）
日本初の本格的な情報通信戦略として「e-Japan戦略」が策定されてから、10年余りがたった。この間、日本の情報通信インフラは世界最高水準のものとなる一方、公的部門の情報化は諸外国に大きく後れを取るなど、利活用面においては多くの課題を抱えている。
こうしたなか、安倍政権は、共通番号法と政府CIO法を成立させるとともに、新しいIT戦略「世界最先端IT国家創造宣言」を閣議決定した。
この新戦略の内容を中心に、オープンデータ、ビッグデータの活用推進、IT技術の利活用を支える人材の育成などについて議論する。