1月15日公開された2014年統合予算法修正案（Consolidated Appropriations Act of 2014）の中で、年間1億ドル（100億円相当）超の研究開発費を有する労働健康福祉教育関連省（LHHS）の所管する機関に対し、研究論文のパブリックアクセスを義務化する方針が示された。この方針に関する記事を紹介する。
この方針は2013年2月にOSTPが発令したOA指令に極めて類似しているものの、エンバーゴ期間を一律に12か月としている点は、各機関に対し「論理的根拠に基づいて十分に検討すること」としたOSTP指令を無視している。複数の基準が成立することになると、政策が複雑になり、研究者の負担が増加、結果として政策への順守が十分になされないという問題点を指摘している。
[ニュースソース]
New US Public Access Legislation Included in Government Funding Bill - The Scholarly Kitchen 2014/1/16