富士通、自治体の特性を見える化する評価ツールを開発－宮城県七ヶ宿町で実証実験

2014年03月03日

日本

株式会社富士通研究所（以下、富士通研究所）と株式会社富士通総研（以下、富士通総研）は環境や経済など様々な観点から自治体の特性を「見える化」する評価ツールを開発したと発表した。

政府統計など1,200項目以上の公開データを活用し、地域活性化に関連する50の評価項目を新たな指標である環境･経済･社会の3つの地域活性化ポリシーに合わせて選定。人口や産業構造など代表的な地域属性から類型化した自治体間での相対評価から強みや課題などを視覚的に理解できる。

宮城県七ヶ宿町がこの評価ツール実証実験に協力し、同2社は地域活性化に向けた施策として「森と水の体験プロジェクト」や「林業･バイオマス･太陽光によるプロジェクト」を提案した。