日本学術会議、回答「科学研究における健全性の向上について」を公開

文部科学省では、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日文部科学大臣決定）の平成27年4月からの適用に当たり、日本学術会議に対して、審議依頼を行っていた。このたび、日本学術会議から回答「科学研究における健全性の向上について(pdf：35ページ)」が提出された。

回答では、実験データ等の保存の期間及び方法について、論文等の形で発表された研究成果のもととなった実験データ等の研究資料は、当該論文等の発表から 10 年間、試料や標本などの有体物については５年間の保存を原則とするとしている。

 [ニュースソース]

回答「科学研究における健全性の向上について」（日本学術会議）　－　文部科学省　2015/3