DOD、パブリックアクセス計画を公表

米国防総省( Department of Defense、DOD)はこのたび、パブリックアクセス計画の原案を公開した。OSTP OA指令への対応として、当該計画の公開はこれにより9機関となった。パブリックコメントの実施など正式な規則制定プロセスを経て、2016年末をめどに最終案とし、施行する見込みである。施行までの24ヶ月間については、2015年末までにDOD助成論文およびデータセットの提出を支援する試験プログラムを実施する。

論文について：

DOD助成研究の査読論文を公開後12ヶ月以内に同省のセントラルリポジトリ“Defense Technical Information Center” (DTIC)に保管することを求めている。エンバーゴ中は出版社のウェブサイトへのリンクを提供し、エンバーゴ後全文への直接的アクセスを提供する。エンバーゴの短縮と延長も認めるものと思われる。また、独自の「規則の監視（compliance monitor）」を行い、著者に「証明書(certification token)」を発行する。

研究データについて：

データ管理計画の提出を義務付けるが、機密扱いのデータについては当然にパブリックアクセスの要求から除外される。“データから生じる発明に対する知的所有権の保護を提起できる可能性のあるデータについても除外の対象となる。データの保管場所については明確な指示はなく、既存のパブリックアクセス可能な研究機関のリポジトリあるいはクラウドベースのソリューションの活用が望ましいとしている。また他の機関同様にデータの保存、発見、再利用に関する“研究データコモンズ”を作成する。

[ニュースソース]

DOD Releases “Draft Plan” for Public　－　SPARC　2015/3/17