Times Higher Education3月26日付け記事“For open-access clarity, adopt rule on exception”では、3月26日英国研究会議（RCUK）が公表したオープンアクセス（OA）方針導入後の実施状況に関する調査報告書を考察している。以下、記事より抜粋する。
調査委員会は結論として、エンバーゴ期間や使用許諾などの効果を評価するには時期尚早であるとしている。当該調査で得られた85の回答からは、研究機関等は助成機関が多様なOA方針を採用していることに困惑していることが見て取れる。研究者は“OAの履行は困難“であると感じ、最終的にはOA不履行につながっている。
助成機関は方針のどこが同じでどこが違うのかを明確にすべきである。英国助成機関の次期REF（Research Excellence Framework）のように、研究者が自ら進んでOAを履行できるように、5年間の移行期間中は“論文がリポジトリでのオープンアクセスを積極的に否定していて、かつ研究成果にとって最適な論文であった場合”といった特例をRCUKのOA方針にも設けるべきであると助言している。
調査報告書は、RCUKのOA方針が、移行期間中はジャーナルの提供するゴールドOAを優先とする記述は“OA履行の障害“を作り出していると警告している。
次期調査は2016年を予定している。
[ニュースソース]
For open-access clarity, adopt rule on exception － 2015/3/26 Times Higher Education
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