毎日新聞3月30日付け記事によると、特許庁は2016年度から特許の出願手続きや審査で人工知能（AI）を活用するための実証事業を始める。どのような作業でAIが使えるかを検証し、将来的にはAIによって審査の効率化につなげる考えだ。29日に成立した2016年度予算に7,000万円を盛り込んだ。
実証事業では、出願手続きでの不備の発見のほか、出願された発明の内容を理解したうえで審査に必要になりそうな文献を集める作業などにAIを活用する。新興国経済の成長によって、中国や韓国など英語圏以外での出願が増えて審査で使う文献の言語も多様化していることから、AIを使った精度の高い翻訳なども検討する。
[ニュースソース]
人工知能、特許審査に活用へ １６年度から実証事業 － 毎日新聞 2016/3/30