今年で8回目となるオープンアクセス（OA）ウィークに合わせ、米国大統領府科学技術政策局（OSTP）は10月28日、米国におけるオープンサイエンスの進捗を取り上げている。
- 今週新たに、教育相（Department of Education, ED)、国際開発庁（Agency for International Development）、国家情報長官室（Office of the Director of National Intelligence, ODNI)の3機関がパブリックアクセスプランを公表。OSTPが承認したアクセスプランは19となり、政府が出資する研究会開発費の98％に相当する。
- 16機関が、プラン導入後の助成研究から生じる査読論文の出版後12か月以内のパブリックアクセスを要求。PubMed Central、NSF-PAR、CENDIなど、全機関が助成論文のパブリックアクセスを可能とする指定リポジトリとシステムを保有する。
- 13機関がデータ管理計画（DMP）を要求。 USDOT Research Hub、 Data Release Workbench, Research Results portalなど、すべての機関がデータ管理、発見性、保存を向上させるツールを開発している。
- 国家科学技術会議科学委員会（NSTC Committee on Science）はオープンサイエンスに関する機関連携による作業部会（IWGOS）を設立し、協力体制の下、共通の課題解決にあたる。
2016年5月につくば市で開催されたG7では、オープンサイエンスに関する国際的作業部会を設立することで合意（小欄記事）した。第1回会合は11月に日本で開催される予定である。さらにオープンサイエンスは今後2年間のOECDの最優先事項である。
[ニュースソース]
Federally Funded Research Results Are Becoming More Open and Accessible － OSTP 2016/10/28