サイエンス誌は11月18日付け記事"United Kingdom should tell foreign scientists that it won't force them to leave, report recommends"（試訳：英国在留のEU研究者のBrexit後の在留資格を保障すべきと提言）で、英国下院科学技術委員会（House of Commons Science and Technology Committee）が11月18日に公開したBrexitに関する報告書を取り上げている。
本報告書は、英国の研究者と欧州の研究者が英国で研究を行うことを一般的に再確認するだけでは十分ではない、研究上の必要性は欧州連合との離脱交渉の中心であるべきとの考えに基づき、欧州連合離脱省（Department for Exiting the European Union）に科学主席顧問を置くべきであると主張している。
報告書では、ファンディング、労働力、共同研究、規則、研究施設、そして英国在留の欧州の研究者の特にBrexit後の地位に対する懸念があることが示された。英国の入国管理に関する今後の方針に関わらず、「研究者流動は英国の研究と科学の成功において重要な要素である」と指摘する。
この点を踏まえ、11月23日に政府が発表を予定しているAutumn Statement（秋季財政報告書）で、R&D予算をGDP1.7％から3％に上げるべきであるとしている。
[ニュースソース]
United Kingdom should tell foreign scientists that it won't force them to leave, report recommends － Science 2016/11/18
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