米国大統領府科学技術政策局（OSTP）は1月9日、2013年2月に公表した公的助成研究成果へのアクセス拡大を図るために連邦行政部・機関長へ宛てたメモランダム"MEMORANDUM FOR THE HEADS OF EXECUTIVE DEPARTMENTS AND AGENCIES, SUBJECT:increasing Access to the Results of Federally Funded Scientific Research"についての最終結果をブログ上で報告した。
国土安全保障省（Department of Homeland Security, DHS) と環境保護庁（Environmental Protection Agency , EPA）がパブリックアクセスプランを公開し、22政府機関（政府R%D支出の99％に相当）がパブリックアクセスプランの作成を完了した。全リストはこちら。出版後12か月以内に無料でアクセスできる論文数は420万件以上となった。
助成研究論文へのパブリックアクセスを要求する機関は17となり、3機関が段階的導入を開始した。研究データについては、データ管理計画の作成を要求する機関は14となり、4機関が段階的導入を開始した。
次の段階として、助成研究結果へのアクセスを改善するため、国家科学技術会議 科学委員会（National Science and Technology Council's Committee on Science）はオープンサイエンスに関する省庁間作業部会を2016年10月に立ち上げた。同作業部会ではオープンサイエンス政策の将来的な目標を設定し、デジタルデータの保存、発見、アクセス性、有用性の改善について提言を行う。
[ニュースソース]
Making Federal Research Results Available to All － OSTP 2017/1/9