文部科学省は3月23日、平成29年度学術情報基盤実態調査結果を取りまとめ公表した。
主なポイントは以下の通り。
（大学図書館）
- 図書館資料費は719億円であり、2013（平成25）年度以降の増加傾向から減少に転じ、前年度より27億円（3.6％）減少。そのうち、電子ジャーナル経費は302億円であり、前年度より8億円（2.6％）増加。
- オープンアクセスの観点から教育研究成果をインターネット上で無償公開する「機関リポジトリ」を持つ大学は、586大学（68.5％）となり、前年度より50大学（10.3％）増加。
- 学生の主体的な学びを促すアクティブ・ラーニング・スペースは、512大学（65.4％）が設置し、国立大学の93.0％、公立大学の42.7％、私立大学の64.8％に設置。
（コンピュータ及びネットワーク編）
- セキュリティポリシーは、国立大学では全大学で策定されているが、公立大学では11大学（12.4％）、私立大学では185大学（30.4％）が未策定。
- 情報リテラシー教育を実施している大学は、740大学（94.5％）。そのうち、全学生を対象に実施している大学において、「情報セキュリティ」、「倫理・マナー」を取り上げている大学は、それぞれ501大学（67.7％）、538大学（72.7％）。
- 情報システムのクラウド化は、658大学（84.0％）が推進。クラウド化の効果として、538大学（81.8％）が「管理・運用等にかかるコストの軽減」を、527大学（80.1％）が「利便性・サービスの向上」を挙げている。
平成29年度「学術情報基盤実態調査」について（概要） （PDF:19ページ）
調査の概要 （PDF:4ページ） 結果の概要 （PDF:12ページ）
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[ニュースソース]
平成29年度「学術情報基盤実態調査」の結果報告について－大学における大学図書館及びコンピュータ・ネットワーク環境の現状について－ － 文部科学省 2018/3/23
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