NISTEP（科学技術・学術政策研究所）は、4月12日、「科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2018）」を公表した。
本調査結果として、日本の大学・公的研究機関の研究環境（基盤的経費・研究時間・研究支援人材）に対する危機感が前調査から継続し、特に基礎研究の状況悪化が認識されている。また第5期科学技術基本計画期間中の取り組み（「若手研究者に自立と活躍の機会を与える環境整備」など）に関しては、評価を下げた回答者と評価を上げた回答者が共に増えたことを示している。
そのほかに「研究活動の基盤的経費を充実させるために行うべきこと」「大学・公的研究機関内の研究費配分」「研究室・研究グループにおける研究教育活動の状況」の深掘調査の結果も示している。
要旨（pdf: 全1ページ）
概要（pdf: 全25ページ）
本文（pdf: 全206ページ）
報道発表資料（pdf: 全12ページ）
※以上、NISTEP (accessed 2019-04-15)
［ニュースソース］
科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2018）［NISTEP REPORT No.179, 180］の公表について ― NISTEP 2019/04/12 (accessed 2019-04-15)
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