PLOS、eLife Sciences Publications、Frontiers社などのOA出版社やCDL（California Digital Library）などの大学図書館は、1月17日、米国当局による査読済み論文の即時かつ無償公開を義務化する行政政策案への賛意を表明し、その書簡を大統領宛てに送付したと発表した。
同OA出版社および大学図書館は、AAP（Association of American Publishers）が2019年12月18日に大統領宛てに送付した同政策案への反対を表明した書簡について、米国のすべての出版社が同じ意見というわけではないと指摘。
利益の追求は重要であるが、研究業界やコミュニティーの視点を考慮すべきであり、納税者に対する利益を考えれば、変化やリスクが伴っても支持するか否かの判断は各ステークホルダーに委ねるべきであるとし、同政策案への賛意を表明した。
［ニュースソース］
PLOS Joins Other Publishers and Societies in Support of the Proposed White House Policy Regarding Federally Funded Research ― PLOS 2020/01/17 (accessed 2020-01-20)
CDL signs letter of support for Immediate Open Access to Federally Funded Research ― OSC 2020/01/17 (accessed 2020-01-20)
［小欄関連記事］
2019年12月27日 135以上の米国の組織、米国当局による査読済み論文の即時かつ無償公開を義務化する政策案に強い反対を表明