NISTEP(National Institute of Science and Technology Policy、科学技術・学術政策研究所)は、4月9日、「科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2020)」(NISTEP REPORT No. 189, 190)を公表した。
本調査は、第5期科学技術基本計画期間中の、日本における科学技術やイノベーション創出の状況変化を把握するために2016年度から実施されているもので、今回で5回目となる。
調査対象者は、大学、研究所・研究施設、国立研究開発法人の長、マネジメント実務担当者(経営企画部門長ほか)、現場の教員・研究者からなる「大学・公的研究機関グループ」(2,000名)と、産業界等の有識者や資金配分機関のプログラムディレクターなどからなる「イノベーション俯瞰グループ」(700名)である。
結果として、過去5回の同定点調査から、第5期基本計画期間中に、大学や公的研究機関における若手研究者や女性研究者に対する環境整備は改善の動きが見られた。しかし、基礎研究においては「イノベーションの源としての基礎研究の多様性が確保されていない」など厳しい現状認識であること、研究環境(基盤的経費・研究時間・研究支援人材)においても厳しい認識が継続していることが示された。
本年度の深掘調査からは、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)は研究活動にマイナスの影響を与えている一方でデジタルツール導入を促進したこと、OA(オープンアクセス)化への現状としてAPC(論文掲載料)支援などを求めていることなどが明らかになったという。
科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2020)報告書(html)
※以上、NISTEP (accessed 2021-04-12)
[ニュースソース]
科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2020)[NISTEP REPORT No.189, 190]の公表について - NISTEP 2021/04/09 (accessed 2021-04-12)
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