経済産業省は、7月27日、特許庁が「特許行政年次報告書2022年版」を公表したと発表した。
本報告書は、2021年の知的財産をめぐる国内外の動向と特許庁の取組についてまとめたもの。同庁が毎年作成・公表している。
本報告書では、2021年の特許出願件数や特許審査請求件数が2020年より増加したこと、外国人による日本への特許出願件数は中国だけでなく米国・欧州も2020年より増加したこと、商標審査の体制強化・効率化を促進したことにより一次審査通知の件数（FA件数）が前年に比べ20％以上増加したことなどを示している。
2022年版は、構成を見直し、２つに分けていた＜本編＞＜統計・資料編＞を合本しコンパクトにしたほか、国内外の出願・登録状況や審査・審判の現状を効率的に把握できるよう統計情報に重点を置いた、ポイントを絞った記載にしたという。
［ニュースソース］
「特許行政年次報告書2022年版」を取りまとめました － 経済産業省 2022/07/27 (accessed 2022-08-01)