米国OSTP（Office of Science and Technology Policy、大統領府科学技術政策局）は、8月25日、 "MEMORANDUM FOR THE HEADS OF EXECUTIVE DEPARTMENTS AND AGENCIES"を発表した。
同覚書では、すべての連邦機関に対し、連邦政府の助成を受けた研究の学術出版物の12カ月のエンバーゴ（公開猶予期間）廃止や研究データ公開の強化、出版およびデータ共有にかかるコストを研究者のプロポーザルに含められることなどを盛り込んだポリシーを導入するよう指示。OSTPと協力し、2023年半ばまでにパブリックアクセス・データ共有計画を改定し、2025年12月31日までに改定されたパブリックアクセスポリシーを施行するよう求めている。
OSTPは、ポリシー変更による経済的影響を理解するための情報源として"Economic Landscape of Federal Public Access Policy"と題するレポートを作成し、議会に送達したという。
［ニュースソース］
OSTP Issues Guidance to Make Federally Funded Research Freely Available Without Delay -- White House 2022/08/25 (accessed 2022-08-29)
Breakthroughs for All: Delivering Equitable Access to America's Research -- White House 2022/08/25 (accessed 2022-08-29)
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