JANUL、「緊急ワークショップ 2025即時OA対応を考える会」の資料および開催報告を公表

2024年01月05日

日本

JANUL(Japan Association of National University Libraries、国立大学図書館協会)は、2023年12月18日、「緊急ワークショップ 2025即時OA対応を考える会」の資料および開催報告を公表した。

本会は、2023年10月に内閣府から示された「公的資金による学術論文等のオープンアクセスの実現に向けた基本的な考え方」※について、会員間で情報および課題の共有を図るために、2023年11月27日にオンライン形式で開催された。当日は会員館からのべ133 名の参加があったという。

公表されたのは、同考え方の概説や現況および対策などをまとめた尾城友視氏(オープンサイエンス小委員会TF・東京大学)による当日の講演資料「状況解説」と、参加者がグループに分かれ即時OA(オープンアクセス)への対応について知りたいこと・要望・課題・今できることなどを討論した記録が記された「開催報告」。

同会では、まとめとして、「部署によって情報量の差があるため、図書館が関係部署と情報共有を図る」「データ公開の責任の所在を明らかにしておく」「機関リポジトリの登録体制(人員・環境)を整えておく」などの課題を共有したという。

※基本方針に盛り込むべき事項として、「2025年度より新たに公募する即時オープンアクセスの対象となる競争的研究費の受給者に対し、論文及び根拠データの学術雑誌への掲載後、即時に機関リポジトリ等への掲載を義務づける」「大学等における機関リポジトリの価値向上、成果発信力の強化を行う」などを挙げている。

[ニュースソース]

「緊急ワークショップ 2025即時OA対応を考える会」開催報告(資料委員会)- JANUL 2023/12/18 (accessed 2023-12-19)

公的資金による学術論文等のオープンアクセスの実現に向けた基本的な考え方 - 内閣府 2023/10/30 (accessed 2023-12-19)

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