司法省は7月23日、アップル社と出版社による電子書籍価格談合容疑に対する同省の和解案に寄せられたパブリックコメント約870件を退けた。
パブコメは大半がアップル社と出版社の取引方法を支持するものだったが、同省は「和解案は公共の利益のためであり、独禁法に従うもの」としている。同省の"RESPONSE OF PLAINTIFF UNITED STATES TO PUBLIC COMMENTS ON THE PROPOSED FINAL JUDGMENT"はこちら（PDF66ページ）。
[ニュースソース]
RESPONSE OF PLAINTIFF UNITED STATES TO PUBLIC COMMENTS ON THE PROPOSED FINAL JUDGMENT – Information Today 2012/7/30
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